2021年07月08日
一部地域では共同使用する火葬場
日本で葬儀をするならば最後にやらなければならないプロセスとして火葬の存在があります。この火葬を行うには火葬場で遺体を焼却する必要があります。火葬場利用をするには故人が住んでいた市町村役場へ行きまして火葬許可証を取得しなければなりません。
また火葬場は規定により死後24時間以上経過してからとなります。さてこの火葬場はほとんどは各市町村が運営する公営施設で、東京都23区内のように民間事業者が運営しているところはほとんどありません。そして各市町村運営の火葬場はそれぞれ利用料が決まっていて、高いところもあれば安いところもあります。
しかしほとんどは他所からの利用者が殺到しないように火葬場に所属している市町村の住民以外は割高に設定されています。この格差は3倍程度の地域もあれば10倍に設定している地域もあるなど全国一律ではありません。
そんな各市町村ごとに運営されている火葬場ですが、一部地域では隣接地域と共同利用するところもあります。この共同利用をしているような地域だと火葬場の隣接地域の住民は火葬場のある地域の住民と同じ利用料で利用することができます。
なお東京23区内にある民間運営の火葬場は地域を問わずして全員一律の料金となっていますが、59000円ほどと市町村運営の大半の火葬場に比べて割高となります。